橿原市議会 2022-06-17 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-17
43: ● 上田くによし委員 文化・スポーツ管理費に関わりますスポーツ活動支援事業費、概要書によりますと、「学校体育施設の電子施錠システム導入」というふうに表現がされておりますけれども、どういう施設について、また、どういった方々が対象になるようなシステムの導入になるんでしょうか。
43: ● 上田くによし委員 文化・スポーツ管理費に関わりますスポーツ活動支援事業費、概要書によりますと、「学校体育施設の電子施錠システム導入」というふうに表現がされておりますけれども、どういう施設について、また、どういった方々が対象になるようなシステムの導入になるんでしょうか。
しかしながら、小学生のスポーツ活動について、いかように取り計らうべきかについては、特段の言及がないまま、学校体育施設開放事業の中止とともに、運動公園や各種体育館をはじめとする市内の公共施設が軒並み休館となったことで、小学生が小学校でスポーツ活動ができず、はたまた市内の公共スポーツ施設も使えず、実質上の活動中止となってしまいました。
市民部は、市民課、人権施策課、危機管理室に環境建設部から移管する衛生部門を加えた市民生活部及び自治会活動や市民交流、産業振興等に関する事務と教育委員会から移管する学校体育に関することを除くスポーツに関する事務、文化財の保護に関することを除く文化に関する事務を加え、さらなる地域の活性化を目指し地域振興部に再編するものである」と答弁されました。
学校体育を除くスポーツ及び文化に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律がございまして、それにおいて条例に定めることにより、市長が管理し、及び執行することができるものとされております。また、平成25年発出の中央教育審議会答申においても、首長から独立して執行させなければならない必然性は薄いものと考えられるとされております。
まず学校体育施設には気化式大型冷風機とスポットクーラー、生涯学習施設の避難所にはスポットクーラーのみ、発電機については各冷風機とスポットクーラーの数の分を各施設に置く予定なんですけれども、小学校の体育館につきましては、大型冷風機を２台、あとスポットクーラーを１台、中学校の体育館におきましては、大型冷風機を３台、スポットクーラーを１台、体育館につきましては大型冷風機を、体育館についてはアリーナの大きさがいろいろとありますので
社会体育におきまして、公立小中学校の体育館を利用する場合といたしましては、学校体育施設開放事業がございます。学校体育施設開放事業は、学校教育に支障のない範囲において小中学校の体育館及び運動場等を開放していただき、市民の健康、体力づくり及び青少年の健全育成、並びにスポーツの振興を図ることを目的に実施しているものでございます。
平成30年度の実績としましては、小中学校体育スポーツ振興事業委託料として63万 9,124円、選手派遣費用として全国大会に71万円、近畿大会に54万 4,000円、県大会に90万円の補助を行いました。 次に、教員と子供の向かい合う時間が少なくなったことについて３点お尋ねでございます。
いつ起こるかわからないんで、ぜひお願いしたいと思うんですが、実際避難所となる学校、体育館とかあるんですが、きのう上田井議員のほうからも洋式化のお話があったわけなんですが、その点、答弁のなかで今年度においては真美ヶ丘東小学校と西中ですか、進められるということで、それによって全体のパーセンテージを答弁いただいたんですけど、今現在、もちろん今年度今言ったところを実施した後で結構なんですけど、一番低い学校で
それでもう少し具体的に聞いてまいりますが、例えばほかの方々に、先ほど答弁にもありましたけれども、学校体育科を超えまして例えば社会体育の先生方を学校に招き入れてやるような話もあるんだろうと思います。それで中央教育審議会の答弁書のことが出ておりましたので、つい先日、１２月６日、学校における働き方改革特別部会というので、中央教育審議会の資料があります。
しかし、青年期におきましては、中学校、高等学校など学校体育や運動部等の存在がありまして、行政として力を入れて取り組むべきは少年期、小学校の学童期と高齢者に対する部分かというふうに考えます。子供たちの心身の健全育成と高齢者の健康寿命の延伸は重要課題でありまして、本市といたしましてもしっかりと取り組んでいかなければならない施策の一つであると考えます。
しかしながら、現在のところ、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟が主催する大会等への引率は学校の教員が行うこととなっており、連盟の規則の改正が検討されているところでございます。部活動指導員が単独で大会等への引率が可能になれば、教員のさらなる負担軽減が図られるものと期待をしております。
この制度改正を受け、運動部の全国大会を主催する日本中学校体育連盟、いわゆる中体連等では、原則教員に限っていた大会への引率については、今後、部活動指導員でもできるよう大会規則等を平成２９年度中に見直す方向で協議されております。奈良県においては、中体連の大会規則等の見直しを受け、平成３０年度から実施できるよう、関係例規の整備など制度化に向け進めていくとのことでございます。
340 ◯塩見牧子委員 あと、50ページなんですけれども、施設利用者の満足度向上の5)学校体育施設の利用拡大とあるんですけれども、学校体育施設を充実させて利用拡大を図ると。
266 ◯杉浦弘和防災安全課長 費目の備品購入費で、最終的にそれをどこの所管に位置付けるのかというものについてはそれぞれ、多分、学校であれば学校、体育施設であれば体育施設の所管先になろうかと思います。
1)学校体育を生涯スポーツにどうつなげるか。2)スポーツを通じた健康管理、医療費の抑制をどうするのか。3)どのようにスポーツと地域の活性化を図るか。4)障がい者のスポーツをどのように後押しし、どう進めるのか。 このような趣旨に沿って、それらと関連付けながら、生駒市がスポーツ振興に携わる様々な計画にどう取り組んでいるのか、また、これからの展望についてお尋ねいたします。
これ、中学生用のグラウンドと言うか、主にこれを造ってあるんやけど、走り幅跳びが学校体育の教科であるんやけれども、その砂場が無いのと、ほんで、小学生用の遊ぶ砂場、それも分からへんねんけど、ここに書いていない。
◎教育部次長（村中義男君） 教育活動の一環として参加できることができる運動競技の目安といたしましては、文部科学省から児童・生徒が参加する学校教育活動の一環としての運動競技会の開催は、国、地方公共団体もしくは学校体育団体の主催、またはこれらと関係協議団体との共同主催を基本とすると。
そうした中、各クラブそれぞれの特色ある事業を展開しておいていただいているところではございますが、ポルベニルカシハラスポーツクラブでは文科省の補助事業といたしまして、地域スポーツとトップスポーツの好循環プロジェクトと題しまして、トップアスリートによる巡回指導や小学校体育支援コーディネーター派遣事業を展開していただいてるところでございます。
私どもは、むしろ、先ほどの学校体育施設、いろいろな規制はございますけど、公園とか運動広場、そういうところを広めていきたいとも考えております。 524 ◯中谷尚敬議長 角田議員。